横手商工会議所(秋田県、渡部尚男会頭・渡敬)はこのほど、本年4月に景況調査対象先(200事業所)に実施した「原油価格・物価高騰等に関する影響調査」の結果を公表した(回答数:147事業所、回答率:73.5%)。
前期(2024年1~3月)と比較して、原油価格・物価高騰の経営への影響を聞くと118事業所(80.3%)から「影響があった」との回答があった。
今後(4月以降)の経営への影響について聞くと「影響が出そう」との回答が120事業所(81.6%)あり、業種別では卸売業、サービス業、小売業、製造業の多くから影響を懸念する声が寄せられた。一方で「影響は出ない」と回答した事業所は21件(14.3%)あり、うち8件が建設業だった。
「影響が出そう」と回答した事業所に具体的な影響の状況を聞くと、各業種とも「関連商品(製品・部品・原料など)の値上がり」を指摘する声が多く、特に小売業で目立った。
記事提供: 日本商工会議所
最新号を紙面で読める!