環境省はこのほど、11月11~22日にアゼルバイジャン・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)の会期中、日本政府が設置する「ジャパン・パビリオン」への出展企業・団体の募集を開始した。ジャパン・パビリオンでは脱炭素化や気候変動への適応を支える技術・製品・サービス等を展示する予定で、募集数は10社程度。実地展示のほか、環境省が設立した「環境インフラ海外展開プラットフォーム」ウェブサイトでのバーチャル展示(10月初旬~12月末予定)も実施する。申込期限は、実地展示については7月24日、バーチャル展示は9月30日。同省は募集に関する質問を7月12日まで受け付けている。
詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_03354.htmlを参照。
記事提供: 日本商工会議所
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