日本商工会議所は６月24日、公正取引委員会との意見交換会を開催した。会合には日商側から細田眞産業経済委員会共同委員長（東京・特別顧問）、川崎博也情報化委員長（神戸・会頭）、広瀬道明エネルギー・環境委員会共同委員長（東京・副会頭）、立野純三中小企業委員長（大阪・副会頭）、宗像直子知的財産専門委員長（東京・知的財産戦略委員長）ら11人、公正取引委員会側から古谷一之委員長ら６人が出席した。

懇談では日商側から①取引適正化の推進②知的財産の侵害抑止の強化③フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）④デジタルプラットフォーム事業者との取引適正化⑤グリーンガイドラインの改定関連の５点について発言した。

具体的には、①については価格転嫁の商慣習化に向け、パートナーシップ構築宣言への大企業の積極的な参加を促すとともに政府の監視機能の強化、サプライチェーン全体で構造的な価格転嫁を実現するための関係省庁と連携した下請法の面的執行と下請法改正の実施、②についてはこれまでの施策の強化に加え、関係省庁などが連携した「知財侵害抑止の強化パッケージ（仮称）」の策定、③については同法のきめ細かな周知、④についてはデジタルプラットフォーム事業者の行き過ぎた独占状態や優越的な地位を乱用した不公正な取引など重大な事案に対する厳正な対処、⑤については同ガイドラインに関する専門窓口での対応や事例の充実などを求めた。

公正取引委員会からは「適正な価格転嫁を正常な商慣習としてサプライチェーン全体に定着させる思いで取り組む」「骨太の方針に盛り込まれた下請法の執行強化や下請法改正の検討を進める」「フリーランス法の周知にしっかり取り組む」などの発言があった。