倉吉商工会議所（鳥取県、河越行夫会頭・宝製菓）はこのほど、倉吉市と企業版ふるさと納税に関する連携協定を締結した。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から控除する仕組み。最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮できる。企業のメリットとして、法人税軽減のほか地方創生プロジェクトの支援、企業のPR効果などがある。

今後、市は同所に寄付募集業務を委託し、同所会員のネットワークを生かして市外企業からの寄付を募る。市と会議所は寄付意向のある市外企業へ制度説明や事業内容を説明し寄付の承諾を得る。市は事業を予算化し、議会の承認を得た後に企業から寄付を受領する。市はふるさと納税を財源とする観光振興、商工業振興などに係る事業について、必要に応じ同所へ委託・補助をして実施する。

市は人口減少に歯止めをかけるべく「倉吉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みを進めており、同所も「倉吉の人口を増やす」ことを事業計画に掲げさまざまな取り組みを進めている。今後、総合戦略に基づく各種取り組みを進めるに当たっては、企業版ふるさと納税制度を活用しながら事業実施と財源確保をワンセットで進めていく必要があることから、市と同所が寄付募集や事業実施について連携しながら進めていくこととした。

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記事提供: 日本商工会議所