中小企業庁は、中小企業・小規模事業者などが原材料価格やエネルギーコスト、労務費の上昇分を適切に価格転嫁し、適切な取引ができるよう下請法（下請代金支払遅延等防止法）や価格交渉について基礎から実践まで学べる「適正取引講習会」を無料で実施している。

同講習会は、「下請法講習会」と「価格交渉講習会」の二つの講習会で構成されており、「下請法講習会」は、代金支払いの遅延や買いたたき、過度な値引き要請、返品といった違反事例や対応策について弁護士が解説。「価格交渉講習会」は、価格交渉を行う際に準備すべき交渉材料や適切な価格での取引を実現するためのテクニックについて専門家が紹介する。

それぞれに基礎編と実践編があり、「適正取引支援サイト」から動画視聴（Ｅラーニング）、またはオンライン・対面で学習ができるようになっている。

また、同サイトでは、トラブルなどに対応する相談窓口や、取引環境改善に向けた各種施策なども紹介。中企庁は活用を呼び掛けている。

詳細は、こちらを参照。