日本商工会議所の中小企業経営専門委員会はこのほど、今後に向けた新たな企業経営や経営者の在り方などに関する検討結果を取りまとめた報告書「地域の発展に貢献する、キラリ輝く中小企業の挑戦―経営力向上に挑戦した『キラリ輝く中小企業12選』」を発行した。

同報告書では、企業を「社会の公器」と位置付け、事業活動の全てにおいて経済・社会・環境との調和の中で「共存共栄」を図り、地域と共に持続的な成長を目指して、企業の社会的価値向上に努めるのが望ましいとの考え方を示している。また、事業活動を通じて得られた「利益」を、事業充実のための投資や従業員の物心両面の幸福、取引先(サプライヤー)との成果配分、社会貢献活動、顧客や株主への還元などに有効活用することで「貢献の循環」を生むように努めることを指摘。その上で、経営の心得や価値基準の考え方、中小企業経営として望ましい在り方について、基本的方向性を提示している。

こうした方向性は、専門委員会での計8回にわたる有識者からの講演内容を踏まえ導き出された。報告書には、企業の社会貢献の在り方や老舗企業の経営の秘訣(ひけつ)、AIを活用した新たなビジネス創出、企業間の新たな共存共栄関係の構築などに関する有識者の講演録を収録している。

また、中小企業経営の参考となるよう、経営力の向上などに果敢に挑戦し、それぞれの地域でキラリと光り輝いている中小企業・小規模事業者12社の事例紹介も掲載。①付加価値の創出、②新ビジネス展開、③技術革新、④省エネ経営、⑤健康経営、⑥第三者承継、⑦女性活躍推進、⑧身の丈IoT、⑨クラウドサービス活用、⑩AI活用、⑪テレワーク推進、⑫知財経営のカテゴリーに分けて取り組み事例を解説している。 詳細は、QRコードを参照。 https://www.jcci.or.jp/news/2019/1017140000.html