法務省と日本公証人連合会は９月20日、株式会社の設立に必要となる手続きの負担軽減を図る取り組みの見直しを行うとともに、新たな取り組みを開始した。スタートアップの支援を目的とした創業環境整備の一環で、同省などはこれまでに①定款の作成が簡単にできる「定款作成支援ツール」の無料公開②同ツールを利用した場合、原則として48時間以内に定款認証の手続きを完了する「48時間処理」の運用③電子定款の認証における面前審査についてウェブ会議を原則とすることを実施している。

今回の見直しでは、「48時間処理」の対象地域をこれまでの東京都内、福岡県内のみから埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、および大阪府内に拡大。また、新たな取り組みとして、定款認証と設立登記を原則72時間以内に完了させる「72時間処理」の運用を開始した。　「72時間処理」の利用については「48時間処理」の対象であること、定款認証後１週間以内にオンラインで設立登記を申請することなどの条件を満たす必要がある。

詳細は、こちらを参照。