日本・東京商工会議所は10月18日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめた。意見書では、現在、政府において進められている「第７次エネルギー基本計画」の策定に当たり、エネルギー政策の「Ｓ＋３Ｅ」（安全＋安定性、経済性、環境性）に、「Ｇ」（国際性）の視点を加える重要性を指摘するとともに、脱炭素移行期における柔軟性・機動性のある対応、エネルギーミックスの最適化・多重化を求めている。今後、意見内容の実現に向け、関係各方面に働きかける。

意見書は、安定・安価なエネルギー供給が求められている一方、デジタル社会や脱炭素化に向けた電化の進展に伴い、今後、電力需要増大の可能性が極めて高いと指摘。電力の安定供給確保の重要性が改めて高まっているとの認識の下、基本計画の見直しを求めている。

具体的には、①エネルギー政策を取り巻く変化への対応②電源③熱需要④中小企業と地域におけるエネルギー政策――の４項目を提示している。 　

①では、エネルギーコスト負担抑制に向けたエネルギー安全保障と安定供給の確保に向けた取り組みを求めているほか、今後の電力需要の増大に対応するための供給体制の整備・拡充などを要望した。

②では、再生可能エネルギーの「導入拡大・主力電源化」「関連産業振興」方針の明確化や、安全性が確保された原発再稼働の推進、「脱炭素型火力へ転換」に向けた多様な技術開発の促進などを求めている。

③については、熱需要の電化とともに、ＬＮＧ（液化天然ガス）などによる低炭素な燃料への転換、脱炭素化の推進などを要望。④では、中小企業の省エネ・脱炭素の取り組み推進に向け、政府・自治体、サプライチェーンでつながる大企業、地域の金融機関などによる支援・協力を要望している。