日本商工会議所の小林健会頭は10月10日、東海・関西ブロック商工会議所経営指導員との意見交換会を開催した。会合には小林会頭のほか、10人の経営指導員が出席した。
経営指導員からは、中小企業・小規模事業者の経営者の意識、課題克服への支援とボトルネック、支援力向上などについて報告。意見交換では、「能登応援出張で、事業者同士の共存共栄への強い意識を感じた。パートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画など、共通性ある施策をまとめて支援できるツールの必要性を感じた」「価格交渉後に取引量が減らされるなど、交渉後の対応が課題」「事業者間の格差が拡大している。自走化への伴走支援には、指導員のノウハウ共有・向上が必要。特にIT・DXの活用が有効だ」「創業支援は重要。最初にお世話した企業は退会しない傾向にある」「事業者を見捨てない対応力が必要。廃業も商工会議所だからこそできる支援だ」「経営指導が複雑化している。また外国人の相談も増えており、言語対応も課題」「支援の質の向上には、広域かつ他団体との連携が必要だ」などの声が上がった。
意見交換会は、経営支援の最前線で中小企業などの経営課題の解決に向け、伴走支援をしている経営指導員から直接、現場の生の声を聴きたいとの小林会頭の発案により昨年12月に初回を実施し、今回で3回目。今後も他のブロックなどの経営指導員との意見交換会を開催する予定としている。
最新号を紙面で読める!