経済産業省はこのほど、デジタルガバナンス・コードに沿った取り組みを通じてDXで成果を上げている中堅・中小企業の優良事例を選定する「DXセレクション」の募集を開始した。エントリーに当たっては、デジタルによって自らのビジネスを変革するためのビジョン・戦略・体制などが整った事業者として経済産業大臣が認定する「DX認定」を取得済み企業については調査項目への記載を免除し、自薦での応募が可能。DX認定未取得企業についてはDX認定を取得するという自己宣言を必須としたDX認定レベルを確認する調査項目への回答および関係機関（地方公共団体、商工会議所などの経済団体、金融機関、教育機関など）からの推薦が必要となる。募集期限は12月23日。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241101003/20241101003.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所