旭川商工会議所（北海道）と旭川市、旭川市立大学などはこのほど、「旭川市ＢＣＰ連携推進連絡会議」を設置した。同会議は、全国各地の企業や団体のＢＣＰ（事業継続計画）連携の受け入れを推進することなどを目的として設置された。10月10日には、旭川市総合庁舎で初会合を開催し、同所の川口勤常務理事をはじめ19機関・団体（うち２社はオブザーバー）から25人が出席した。

同会議設置の背景には、旭川市が「ＢＣＰ連携のまち・あさひかわ」を掲げていることが挙げられる。同市は、①地震回数が少なく、過去30年間に震度１以上の地震は年平均１・８回②台風の接近も少なく、接近回数が年平均１・９回③今後30年以内における震度６弱以上の地震発生率は０・76％④旭川空港や旭川駅などのアクセスの良さ⑤産業や医療機関の集積――の五つの利点があり、安全性や事業者にとっての安心感の点で優位性がある。全国各地では毎年のように自然災害が発生しているが、同市はこの優位性を生かし、全国の事業者の事業継続を支える拠点となることを目指している。

同会議には、市や経済団体だけでなく、複数の金融機関や教育機関も参画しており、産学官金の連携を生かしていくことが期待されている。他地域からの受け入れ事業者と地域企業とのつながりも設け、地域経済の活性化も図っていく。

同所担当者は「この会議をきっかけとして、地域活性化も進めていきたい」と話している。