福井商工会議所（八木誠一郎会頭・フクビ化学工業）はこのほど、同所議員企業および県内の貿易関係照明登録企業など600社を対象に「円安による影響調査」を実施し、回答企業の約7割が「悪い影響がある」と回答したことを公表した（回答企業数：178社、回答率：29.7％）。

まず現在の海外との取引形態については「製品の輸出」が最も多く23.3％で、次いで「製品の輸入」21.6％、「原材料の輸入」が18.8％だった一方、「海外取引なし」は55.7％で半数を超えた。

円安が自社の経営に与える影響を聞いたところ「大変悪い影響がある」が26.6％、「若干悪い影響がある」が48.0％と、回答企業の74.6％から「悪い影響がある」との声が寄せられた。一方、「若干良い影響がある」5.6％、「大変良い影響がある」が1.7％と、「良い影響がある」と回答した企業は全体の1割にも満たなかった。

円安による悪い影響の具体的な内容を聞いたところ、「原材料・製品仕入れ価格の上昇」が82.6％と最も多く、「燃料価格の上昇」が53.0％で、円安によるコストアップへの影響が大きかったことがうかがえる結果となった。

詳細は、こちら（https://www.fcci.or.jp/files/uploads/2024october_20_survey2.pdf）をご参照。

• 福井商工会議所
• 日商AB(福井商工会議所)

記事提供: 日本商工会議所