日光商工会議所（栃木県、相良芳隆会頭・相良建設）はこのほど、同所会員事業所1318社を対象に実施した「管内企業の現状に関するアンケート」の結果を公表した（回答数：320社、回答率：24.3％、調査期間：9月2日～30日）。

アンケートでは、昨年1月から8月と本年1月から8月までの売上高の比較など全6項目について質問。昨今のエネルギー価格・物価高騰などによるコスト上昇分の価格転嫁について、「あまりできていない」が171件（53.4％）で半数を超えて最も多く、「全くできていない」28件（8.8％）と合わせると6割を超える結果となった。

また、エネルギー価格・物価高騰などによる経営への影響については「悪い影響が大いにある」が152件（47.5％）、「悪い影響が少しある」150件（46.9％）となり、合わせて9割超の事業所に悪影響が及んでいる結果となった。

人手不足については「大いに感じている」106件（33.1％）、「少し感じている」122件（38.1％）となり、人手不足を感じている事業所は7割を超えた。

• 日光商工会議所
• 日商AB(日光商工会議所)

記事提供: 日本商工会議所