経済産業省はこのほど、事業者間の知的財産に係る不適切な取引への対処や地域の中小企業・スタートアップの知財経営支援のため特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所が連携して2023年に構築した「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁を加え、支援体制を強化したと発表した。これにより、ネットワーク参加機関と中企庁の知財Gメンとの情報共有による知財侵害抑止に向けた実態把握の強化や、中小企業・小規模事業者や支援機関の「知財経営リテラシー」（知財経営の理解力）の向上と経営相談などへの知財の観点からの効率的支援を目指す。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241204001/20241204001.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所