武生商工会議所（福井県、山本仁左衛門会頭・カラヤ）はこのほど、同所会員から無作為に抽出した1000社を対象に本年8月から9月にかけて実施した「デジタル化に関するアンケート調査」の結果を公表した（回答数：239社、回答率：23.9％）。

ITの活用状況については、いまだ「口頭連絡や帳簿への記帳などのアナログ業務が多い」との回答が45.2％と半数近くから寄せられたものの、デジタル化の取り組み状況については「取り組んでいる」が52.7％と半数を超え、「取り組みを検討している」の27.2％と合わせると約8割で何かしらの取り組みを行うまたは行う予定であることが分かった。一方、「取り組み予定はない」との回答は20.1％あった。

デジタル化への課題については「業務内容にあったITツール・サービスが見つからない・分からない」（26.9％）、「従業員が使いこなせない」（26.5％）、「コストが負担できない」（22.3％）との回答が上位を占めた。デジタル人材の確保では「まったく確保できていない」「あまり確保できていない」という回答が合わせて68.1％あり、人材確保に苦労している様子がうかがえる結果となった。

デジタル化を行う目的については「業務効率化」が81.1％と突出して多く、デジタル化を進めている業務は「経理業務」が77.1％でトップとなった。次いで「従業員管理・勤怠管理」（38.7％）、「内部の情報・スケジュール」（36.0％）の順となった。

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記事提供: 日本商工会議所