経済産業省は12月４日、日本商工会議所が参画する「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁が加わったと発表した。

「知財経営支援ネットワーク」は、地域の中小企業・スタートアップなどへの知財経営支援の強化・充実に取り組むため、２０２３年３月に日商が、特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）、日本弁理士会と連携して構築したもので、今般の中小企業庁の加入は、近年問題視されている事業者間の知的財産に係る不適切な取引への支援体制の強化が目的。同ネットワークの参加機関と中企庁の知財Ｇメンとの情報共有の促進により、知財取引の実態把握を強化するとともに、中小企業・小規模事業者、支援機関などの「知財経営リテラシー」（知財経営の理解力）の向上と、経営相談などに対する知財の観点からの効率的な支援に取り組んでいく。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241204001/20241204001.htmlを参照。