国土交通省はこのほど、企業や自治体から募集していたスマートシティーの実現に向けたシーズ・ニーズのアイデアを公表した。提案募集の結果、145団体から293件の技術提案、61の地方公共団体から272件のニーズ提案があった。企業や地方公共団体などが今回公表する提案内容を参照することにより、構想を具体化させるなど、各地域における取り組みへの活用が期待される。また、公表に併せて、国土交通省内にスマートシティーに関する相談窓口も設置。企業、地方公共団体などからのスマートシティーに関する各種相談を受け付ける。

今後、国土交通省では、今春以降モデル事業を実施するなど、関係省庁とも連携を図りつつ、スマートシティーの取り組みを加速化していく方針だ。

詳細は、http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000131.htmlを参照。