独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」を公開した。同ツールは仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費などのコスト増加分の価格転嫁を考えている事業者を支援するもので、商品別（取引先別）の収支状況を確認しながら損益に大きく影響しているコストを見える化し、目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツール。パソコンから特設サイトにアクセスしてウェブ上で利用できる。

登録は不要で、利用料も無料。同機構は「価格転嫁への第一歩」として同ツールの活用を呼び掛けている。

詳細は、こちらを参照。