日本政策金融公庫（日本公庫）は１月20日、「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果の概要を公表した。同調査を見ると、起業家の現在の従業者数は１人（本人のみ）が７割以上。約６割が月商「50万円未満」で、おおむね「黒字基調」となっている。一方、起業に関心を持つ層は、その理由に「収入増」を挙げる割合が高いが「自己資金不足」「失敗リスクへの恐れ」が起業のハードルになっている。

調査は全国の18歳から69歳までの３万４９４６人を対象に、インターネットによるアンケートを行ったもので、事前調査と詳細調査の２段階で実施。調査結果では回答者を「起業家（経営する事業に１週間当たり35時間以上従事）」「パートタイム起業家（同35時間未満）」「起業関心層」「起業無関心層」の四つに分類してまとめている。

調査結果を見ると、起業家は「男性」が69.１％、パートタイム起業家も60.７％を占めた。起業時の年齢ではいずれも「29歳以下」の割合が最も高い（それぞれ37.２％、36.３％）。現在の職業が「勤務者（正社員）」の割合は、起業家が８.６％、パートタイム起業家39.１％、起業関心層52.８％、起業無関心層35.９％だった。

起業した業種は起業家、パートタイム起業家共に「個人向けサービス業」（それぞれ28.４％、22.７％）が多く、開業時の組織形態は「個人企業」（それぞれ90.２％、97.４％）、現在の従業者数は「１人（本人のみ）」が共に７割以上となっている。

起業費用は、起業家では「50万円未満」（36.５％）が最も多く、次いで「費用はかからなかった」（28.９％）、パートタイム起業家では「費用はかからなかった」（51.４％）が最も多く、「50万円未満」（35.６％）と続く。起業費用に占める自己資金の割合が「１００％」である人は起業家64.５％、パートタイム起業家72.２％だった。

現在の月商が「50万円未満」の割合は起業家で64.５％、パートタイム起業家で90.２％。採算状況が「黒字基調」である割合は共に７割を超えている。

事業を始めて良かったことは、起業家、パートタイム起業家共に「自由に仕事ができた」（それぞれ56.５％、39.６％）が最も多い。一方、事業を行う上で問題だと感じていることは「売り上げを安定的に確保しづらい」「業務に対する対価（代金や報酬）が低い」が上位に挙がっている。

起業関心層については「10年以内に起業する」（15.９％）と「いずれは起業したいが、時期は未定」（34.０％）を合わせた「起業したい」が49.９％だった。起業に関心を持った理由は「収入を増やしたい」が59.０％と最も多い。まだ起業していない理由については「自己資金が不足」（44.３％）、「失敗したときのリスクが大きい」（28.０％）が上位となっている。

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