業種を問わず、中小企業における人手不足は長年、懸案となっている。中小企業こそ、AIやDXなどの最新テクノロジーの導入による省人化に対応することを真剣に検討する時だ。
少子高齢化する漁業も水産資源も守る “大漁”より“最適化”を図る水産DXを促進
海上自衛隊の艦船や大型船舶に搭載される航海機器の保守・点検・整備事業を行っている佐世保航海測器社。その知見を基に、２０１７年に水産ＤＸを目的とした別法人を立ち上げた。漁師の高齢化、漁業法改正を背景に、熟練の漁師たちの技術や経験、勘をデータ化。漁師の収益最大化と操業の負担大幅減を両立し、水産業の発展と、スムーズな技術継承をサポートする。
海難事故を軽減するシステム開発に挑戦
１８８９年に佐世保鎮守府が開庁し、軍港都市として発展した長崎県佐世保市。終戦後、海軍の軍需工場が解体され、失業した技術者らを募って、佐世保航海測器社は１９５０年に創業した。以来、防衛省海上自衛隊や海上保安庁の船艇に搭載されている航海・光学機器の保守整備事業を中心に業績を伸ばしてきた。 「創業75年、売り上げの約90％を防衛分野が占めています。安定した経営といえますが、柱となる事業が一つしかないリスクヘッジから、新規事業として救難位置通報システムの開発に着手しました」
そう語るのは代表取締役の水上陽介さんだ。船からの転落事故の人命救助率は50％ほどで、転落したのが護衛艦からとなれば、転落者が見つかるまで捜索は続き、捜索コストが膨大になる。そこで救助率を上げるべく救難位置通報システムの開発を進め、２０２０年にデモ版の完成までこぎ着けた。
同システムの仕組みは、事故発生時に小型端末機（子機）のＳＯＳボタンが押されると、瞬時に船体に設置された通信機（親機）が情報をキャッチし、操舵室のモニターやタブレット端末に表示される。登録連絡先にも通知され、他船のＳＯＳにも対応するという。 「海難事故だけではなく、急病人救助や災害、ウイルスや細菌の感染拡大防止などにも活用できるのではないかと考えています」
