経済産業省が推進する「地域の人事部」は、地域の企業群が一体となって、自治体・金融機関・教育機関などの関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保（兼業・副業含む）や域内でのキャリアステップの構築などを行う総合的な取り組みだ。では、地域の中小企業は「地域の人事部」をどのように活用すればいいのか。その答えを探るべく、信州大学副学長の林靖人さんに話を聞いた。

期待される「塩尻の人事部」　人材確保・育成・活用領域を明確化

経済産業省が作成した全国の「地域の人事部」事業者リスト（２０２４年12月10日時点）によると、北海道ブロックから九州ブロックまで70を超える事業者が「地域の人事部」を運営している。その一つとして、長野県塩尻市のＭＥＧＵＲＵの「塩尻の人事部」が注目されている。

働き手となる18年後の新成人は４割も減少する

ＭＥＧＵＲＵは、塩尻市で地域共創事業、法人支援事業、個人支援事業を手掛けるＮＰＯ法人。その代表理事の横山暁一さんは、長野県が抱える課題として、深刻な人口減少などを挙げる。

２０２３年に長野県で生まれた０歳児は１万１１２５人。この子たちは18年後に新成人となる。 「23年10月時点の県内の新成人（18歳）１万８３７４人に比べると約４割も減ってしまいます。これほどの新成人の減少は採用難のレベルを超えており、これまでの雇用慣行のままでは地域も企業も成立しない深刻な状況です」

人手不足は企業の倒産の重大な因子となる。帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）」（図1）によると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする『人手不足倒産』の件数は、24年度上半期（４︱９月）で１６３件に達し、年度として過去最多を大幅に更新した23年度をさらに上回る記録的なペースで推移している。

それならば、人材獲得をテレビＣＭで見るような大手人材会社に任せて、都市部から人材を連れてくればいいのではないか。大手人材会社出身という経歴を持つ横山さんは「難しい」と顔を曇らせる。 「中小企業市場は収益性が低く手を出せないし、大手人材会社ができることは限られています。一方で行政や商工会議所が人材獲得に取り組むことは、すごく大事だし可能性も感じていますが、それを事業として続けるプレーヤーではありません」

長期の目線で取り組む課題を担う

そこで横山さんは、民間でありながら持続的に地域の人の課題だけに向き合い続けることができる組織が必要と考えＭＥＧＵＲＵを設立、20年から「地域の人事部」事業を開始した。塩尻市の課題に取り組むから「塩尻の人事部」だ。