経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「ブレグジット対応サービスデスク」を共同で立ち上げた。10月31日が期限とされている英国のEU離脱(ブレグジット)について経済産業省は、「先行き不透明な状況が続いており、万一、このまま英国・EU間での離脱協定が存在しないまま離脱期限の10月31日を迎えた場合(合意なき離脱)には、英国進出中の日本企業などについて、関税などの追加コストの発生や通関手続きの復活に伴う物流の阻害により悪影響が生じることが懸念される」と指摘。サービスデスクの立ち上げにより、英国で事業展開している中堅・中小企業などを支援する。

サービスデスクには、経済産業省とジェトロの職員・専門家計約200人を担当職員として配置。経済産業省とジェトロが連携し、日本各地に所在する英国に進出中の中小企業などに対して個別にプッシュ型でアプローチし、相談対応を行う。また、欧州・英国のジェトロの各事務所でも担当職員や専門家を置き、対応策について専門的見地から助言・支援を行う。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191004004/20191004004.htmlを参照。