日本商工会議所は１月31日、第１回「地域経済に関する懸賞論文～ローカルファーストな経済社会の共創に向けて～」の各受賞論文を決定、公表した。

同事業は、地域経済活性化に向けた方策の検討を進めるため、学生・若手研究者らによる関心を喚起し、研究活動を奨励することを目的に今年度初めて実施。11件の応募の中から、北海道大学大学院・三田琳太郎（さんだ・りんたろう）氏らによる共著「制度を通じたリソース獲得経路の最適化」を最優秀賞（産業・地域共創専門委員長賞）に選定した。

同著は、中小企業のＭ＆Ａ推進政策をさまざまな角度から分析。企業の成長のための「リソース獲得の経路」という観点から支援制度を体系化すべき と指摘するなど、現行制度を生かしながら新しい制度を構築すべき段階にある中で、一石を投じる内容となっていることが高く評価された。また、特別賞（まちづくり・地域経済循環推進専門委員長賞）には、明治大学経営学部・吉川遼大（よしかわ・りょうた）氏による「少子化改善と地域経済の復活に向けた自治体による親子世帯近居推進策の可能性」を選定した。

当所では、来年度以降も同事業を実施する予定。引き続き地域経済の活性化に関する学生・若手研究者などによる研究活動を奨励していく。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/news/research/2025/0131160005.htmlを参照。