相変わらず全国各地で自然災害が起きているが、2011年に発災した東日本大震災から14年がたつ。東北の被災地の完全復興にはまだ時間がかかるが、新たなビジネスに挑戦している企業は少なくない。今号では、東北各地で頑張る企業の取り組みを紹介し、今、復興に取り組む各地の被災地へ元気を届けたい。
再生可能エネルギーの地産地消で地域経済の循環を促す
震災直後より策定された「気仙沼市震災復興計画」の重点事業の一つに、再生可能エネルギーの推進がある。その事業者として２０１２年に設立したのが気仙沼地域エネルギー開発だ。同社は、市内の森林資源を活用した木質バイオマス発電により、林業再生や雇用創出、地域経済循環の“一石三鳥”を目指して取り組んでいる。 再生可能エネルギー事業化を震災復興計画の柱に 森は海の恋人︱。これは、豊かな海や川を守るために森を大切にしようという宮城県での植林活動のスローガンだ。リアス式海岸の険しい山々に育つ森林の栄養分が、川を通じて豊かな海をつくる。その恩恵を受けて漁業や水産業が盛んな気仙沼市の日常を東日本大震災は一変させた。大津波は港を中心にまちをのみ込み、電気も油も寸断され、救急救命活動は困難を極めた。その教訓をもとに、市では震災直後の６月から復興計画を策定し、柱の一つとして地産地消エネルギー事業化に乗り出した。その計画策定市民委員会の座長でもあり、自らその計画プロジェクトの一つ「地産地消の再生可能エネルギーの創出」を手掛けることになったのが高橋正樹さんだ 「私は長年、気仙沼商会という会社を経営していて、石油や高圧ガス、ガソリンスタンドなどエネルギー全般を扱ってきた経験があるので白羽の矢が立ったのでしょう。当社は市内の15の事業所のうち、海辺にあった13事業所が被災した当事者でもあるので、その経験も踏まえて役に立ちたいと思いました」
こうして市や市内の金融機関、財務省から派遣された復興支援官などと検討を重ね、林業の再生とエネルギーの地産地消を目指して、12年２月に気仙沼地域エネルギー開発を設立。高橋さんは社長に就任した。
