相変わらず全国各地で自然災害が起きているが、2011年に発災した東日本大震災から14年がたつ。東北の被災地の完全復興にはまだ時間がかかるが、新たなビジネスに挑戦している企業は少なくない。今号では、東北各地で頑張る企業の取り組みを紹介し、今、復興に取り組む各地の被災地へ元気を届けたい。
震災と水害を乗り越えた鉄鋼商社が端材を使った新製品でＢtoＣの道を開拓
福島県中通りの中央部に位置する郡山市は、東北地方有数の商工業都市である。東亜通商は市内の工業団地に本社を置き、鋼材や非鉄金属、建設土木資材の加工・販売を行っている。東日本大震災では工業団地内に三つある工場のうちの第二工場が全壊し、大きな被害を受けた。あれから14年、新たな取り組みとして昨年、鋼材の端材を利用した極厚バーベキュー鉄板「ＴＨＥ ＧＲＩＬＬ」を発売し、大きな反響を呼んでいる。
台風の水害で被害を受けるも１年で顧客を取り戻す
「震災では第二工場が全壊したものの、私たちよりもお客さまの方が被害が大きかったと思います。特にいわきのお客さまは、原発事故の影響で物資が配達されない状態でした。幸い郡山には物資が入ってきていたので、いわきのお客さまに連絡し、必要なものがあったら鉄以外でも何でも準備して届けますと伝えました。実際、飲料水がなくて困っているとのことだったので、ホームセンターなどを回って水を購入し、うちのトラックでいわきまで届けました」と、東亜通商社長の高橋正子さんは当時のことを振り返る。
実は同社にとって、東日本大震災よりも２０１９年10月に起こった台風19号による谷田川の氾濫での水害の方が被害は甚大だった。工業団地は阿武隈川と谷田川に挟まれており、川の水で工業団地のほぼ全域が浸水したのだ。 「工場が水没して屋根しか見えないような状況で、建物から車両、機材、資材まで全滅でした。何一つ動かせない状態で、最初の１週間はお客さまも『大変ですね』と言ってくださっていましたが、それ以降は、お客さまの方も対策を取らないといけない。うちから資材が届かないなら、ほかのところから仕入れていかないと操業がストップしてしまいますから」
水が引くと、従業員全員で工場内の泥土を掃き出し、２カ月後の12月には工場をある程度動かせるようになった。しかし、すでに顧客はほかに流れてしまっていた。 「それでも、へこたれているわけにはいきません。まずは、今後の水害に備えるために工場のかさ上げを行いました。その後は、お客さまに対して還元キャンペーンなどを行い、なんとか１年ほどで元の流れに戻りました」
