トランプ第２期政権が予想通り、世界に向け、牙をむいている。日本およびアジアに影響するのは、まず「鉄鋼・アルミへの25％関税」と、米国と相手国の関税を同率に引き上げる「相互関税」の導入だ。

世界の鉄鋼生産（粗鋼ベース・２０２３年）の54％は中国が占め、２位にインド、３位に日本、６位に韓国、12位にベトナム、13位に台湾、14位にインドネシアなどアジア勢が上位に並び、世界のおよそ４分の３をアジアが生産している。米国の鉄鋼輸入先ではカナダ、ブラジル、メキシコがトップ３で51％を占め、アジア勢は合計で24％に過ぎないが、第５位のベトナムは生産量の７％超の鉄鋼を米国に輸出しており、関税による輸出減少の打撃は小さくない。トランプ関税を回避した中国、韓国、ベトナムの鉄鋼製品がアジア市場にあふれ、過剰供給となれば、日本もあおりを受けるのは確実だ。