生成ＡＩの分野では、米国のオープンＡＩのチャットＧＰＴ、マイクロソフトのコパイロット、グーグルのジェミニなどが主要なプレイヤーとなっている▼

オープンＡＩはエヌビディアの最先端ＧＰＵを搭載し、数億ドルから数十億ドルを投じてチャットＧＰＴを開発した。一方、中国の新興企業ディープシークはオープンＡＩの10分の１から20分の１の５６０万ドル（８.７憶円）と低コストでチャットＧＰＴに匹敵するＡＩチャットボット、Ｒ１モデルを開発した▼

中国はＲ１モデルの開発に当たって、米国のＡＩ分野の輸出規制によってエヌビディアの最先端ＧＰＵを輸入して組み込むことができなかった。そのため、中国はエヌビディアの型落ちのＧＰＵ（Ｈ８００）を中心にして、むしろソフトウエアの最適化によってオープンＡＩのそれに劣らない性能を実現した。このような中国のソフトウエアの開発能力はむしろ欧米のＡＩ開発関係者に大きな衝撃を与えた▼

ところで、ディープシークの生成ＡＩの利用に当たって、韓国は一部アクセスを制限したり、台湾やオーストラリアはその使用を禁止したりした。その理由は、この生成ＡＩは中国政府共産党の意向をくんでつくられたものだからだ。例えば、尖閣諸島についてディープシークに聞くと、「尖閣諸島は中国固有の領土である」という中国政府の見解が返ってくる▼

欧州はこの分野において米国や中国に後れを取っているとみられている。そのため欧州は第三極を目指し、１０９０億ユーロ（約17兆円）の基金を設立して両国に追い付こうとしている。このような生成ＡＩの世界の動きに対して、わが国のそれは、まだ誇れるニュースが聞こえてきていない

（政治経済社会研究所代表・中山文麿）