日本商工会議所の小林健会頭は３月４日、復興庁に輿水恵一復興副大臣を訪ね、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」（２月20日決議）を直接手渡し、原子力災害の克服・福島再生をはじめ、要望内容の実現を求めた。

要望書の手交式には、商工会議所から小林会頭をはじめ、東北六県商工会議所連合会の藤﨑三郎助会長（仙台・会頭）、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の桑原茂代表（塩釜・会頭）、草野清貴同副代表（相馬・会頭）が、復興庁からは輿水副大臣、桜町道雄統括官が出席した。

小林会頭は、「被災地ではインフラ整備や新たな産業集積が着実に進む一方で、その波及効果を実感できない地域・事業者も多い」と指摘。また、福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた作業は、今後長期にわたって行われることから、国の継続的な支援が不可欠と主張した。

諸外国における日本産水産物の輸入規制については、２月に合同訪中団を派遣し、何立峰（か・りつほう）副総理と意見交換した際に「冷静な分析 とモニタリングを通じた不安払拭を」との発言があったことに触れ、一刻も早い規制撤廃に向け、一層強い働き掛けを求めた。

輿水副大臣は「息の長い取り組みが必要。第２期創生・復興期間終了後の次の５年間についても、異なる各地の現状を考慮しつつ、復興事業の実施に支障を来さないよう予算をしっかり確保していく」との考えを表明。諸外国の輸入規制措置については、「引き続き日本政府一丸となって輸入回復の実現を求めるとともに、正確な情報発信に努める」と述べ、要望内容に理解を示した。