米国のトランプ大統領は自らをタリフマン（関税男）と称し、就任以降、やや強引ともいえる関税政策を打ち出している。２月１日、カナダとメキシコからのほぼ全ての輸入品に25％、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。９日には米国が輸入する鉄鋼・アルミニウムに25％の関税をかけると表明した。また、ＥＵに対しても関税率の引き上げなどを実施すると見られる。さらに、相手国の関税率と同等の課税を行う相互関税も取り入れる意向のようだ。こうしたトランプ大統領の関税政策により、多くの国の産業界や政府などは対応に追われている。

ただ、カナダやメキシコとは即時の会談によって、高関税の実施が延期された。また、注目されるのは、中国に対するトランプ大統領の姿勢だ。現在、中国は対米の最大貿易黒字国である。自国の貿易赤字を削減することを狙う同氏にとって、厳しい関税率を課す相手国とすれば真っ先に中国が上がるはずなのだが、中国に対する追加関税率は10％だった。それに対して、中国の報復関税は石炭やＬＮＧなど限られた範囲となった。両国の初動は思ったよりも慎重だ。事前の予想では、トランプ大統領と習近平主席は互いに思い切り関税率の引き上げ合戦を展開するとの予想があった。ある意味では、拍子抜けするほど穏やかな幕開けとなった。

そこでは、関税を取引（ディール）の手段として使うトランプ大統領の姿勢が明確になっている。私たちは、そうした姿勢を冷静に観察して判断する必要があるだろう。同氏は、習主席とも協議を持つ意向だったようだ。しかし、関税発効前の米中首脳会談は開かれなかった。中国側のプライドが、即時の会談を許さなかったのかもしれない。同氏は習主席との協議を急ぐ必要はないとして、予定通り10％の追加関税を実施することになった。