小田原箱根商工会議所（神奈川県）は3月6日、小田原市、国立印刷局小田原工場と包括連携協定を締結した。同協定は、地域が抱える課題が高度化、複雑化していることを背景に、独自のノウハウや資源を持つ3者が相互に連携し、資源を有効活用することによって、地域活性化や若者の活躍などの取り組みにつなげ、持続可能なまちづくりを推進することを目的としている。協定では、①地域活性化②若者の活躍③防災対策――の3点について連携する。

　①では、2023年から市と同所が取り組んでいる副業人材活用支援事業を通し、市内事業所が新規事業や業務拡大に必要な人材の力を得られる仕組みを手助けする。また、新たに同市の伝統工芸品である「小田原提灯（ちょうちん）」を印刷局の和紙を用いて作成し、市内の祭りなどで活用することで、地域活性化と伝統の継承に取り組む。

　②は、これまで同市と印刷局が取り組んできた若者と地元事業所の交流促進を図る「おだじぎょ」プロジェクト、小中学生を対象としたSDGsが学べるワークショップ、SDGs啓発イベント「おだわらSDGsデイ」、放課後児童クラブに加え、新たに社会科見学・職場体験を開催する。

　③では、被災時に同所からの要請に基づく会員事業所からの支援物資を印刷局の救援物資ターミナルで受け入れる。また、同所が印刷局に出張相談窓口を設置し、被災者支援における利便性向上を図る。