大分商工会議所はこのほど、地元企業であるネオマルスと協定を結び、同社が開発・運営し、まちの飲食店を社員食堂のように利用できるサービス「まちなか社員食堂　Go　Smart」の利用促進を開始した。同サービスは、スマートフォンアプリを通して加盟店登録した飲食店を、登録企業の従業員がランチなどで利用した場合、企業が料金の一部を福利厚生費として補助するもの。従業員はよく行く店舗の昼食代を抑えることができる。そのため、企業も従業員の満足度、定着率向上につなげ、人材獲得に有効な福利厚生の一つにすることができる。また、飲食店側にも、値引きせずに集客が見込めるほか、新規顧客の開拓、客単価や来店頻度の向上が見込めるメリットがある。

　同所は、飲食店の売り上げ増進、企業の人手不足改善を図り、地域経済のさらなる発展につなげることを目的に同社と協定を締結。飲食店の多くが抱える原材料、燃料費、人件費などのコスト増大、人材確保や離職率といった課題を解決する新たな会員サービスとして期待を寄せている。今後、同サービスを利用する企業や活用する飲食店を紹介し、地域全体への参加を呼び掛ける。

　同所担当者は「今後も利用企業や加盟飲食店への呼びかけを継続し、この仕組みの拡大を通じて、地域のお金が地域内で循環する『地域循環型経済』の促進を目指す。また、多くの中小企業にとって最大の課題である『人手不足』の解消にもつなげたい」と述べた。