日本政策金融公庫は５月８日、食品関係事業者の農業参入に関する調査の結果を公表した。同調査は、食品産業の景況把握を目的とした「食品産業動向調査（令和７年１月）」の特別調査として実施したもの。２０２５年１月に全国の食品関係企業（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、飲食業）６５１８社を対象としてアンケートを行い、調査票郵送およびインターネットにより２１４７社から回答を得た（回収率32.９％）。

調査結果から農業への参入状況を見ると、「既に参入している」と回答した企業割合は17.０％。「参入を検討または関心あり」と回答した割合は26.６％だった。「既に参入している」と回答した企業割合は「自社またはグループ会社などで農業を行っている」（15.７％）と「自社またはグループ会社などで農業法人に出資している」（１.３％）の合計で、18年調査（12.７％）から継続して上昇している。

農業参入について地域別に見ると、「既に参入している」と回答した企業割合が最も高かったのは九州地域（24.４％）で、「参入を検討または関心あり」と回答した企業割合が最も高かったのは東北地域（29.８％）。業種別に見ると、「既に参入している」企業割合が最も高かったのは小売業（18.０％）だった。

「既に参入している」「参入を検討している」企業の営農類型については「畑作」（34.８％）、「果樹」（23.４％）、「稲作」（19.４％）、「露地野菜」（19.４％）、「施設野菜」（13.２％）の順となった。

また、漁業参入については「既に参入している」と回答した企業割合が２.７％、「参入を検討または関心あり」と回答した割合が10.１％。参入形態は「養殖漁業」（51.４％）と回答した割合が最も高い結果となった。

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