多くの中小企業にとって大きな悩みのタネとなっている人手不足。その一方で、こうした状況に手をこまねいているのではなく、DXや多様な人材活躍、選択と集中の徹底など独自の戦略を打ち出し、「少人数」を「強み」に変えている企業がある。成長を続ける企業の経営者たちの取り組みとその考え方に迫った。
生産性向上+経営基盤強化にDXは必須 少子高齢化に適した自社インフラを構築
ギョーザの製造会社・信栄食品は、2022年に工場を新設した。生産能力を1・7倍に上げると同時に、「中小企業こそ、生き残り戦略にDX(デジタルトランスフォーメーション)は必須」と、DX化に乗り出した。生産性向上と経営基盤強化を図る、独自の経営プラットフォームを構築。運営しながら、少子高齢化社会に適応した次世代型の経営へ、着実にアップデートを進めている。
デジタルスキルや人材を外部と連携して補完
1998年設立の信栄食品は、長野県松本市に拠点を置く冷凍ギョーザ製造の専門メーカーだ。大手百貨店や大手スーパーマーケットのOEM・ODMの多品種少量生産に特化し、大手競合企業と渡り合ってきた。同社は、提供する食品の品質向上と安心・安全に注力し、2009年には国際規格の食品安全マネジメント「ISO22000」を県内の食品企業では4番目という早い段階で取得。その上位規格である「FSSC22000」を17年に取り、20年には経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にも選ばれた。
自社ブランドの開発や、海外市場への進出など、常に新しい挑戦を続ける信栄食品。22年に同県の塩尻エリアに工場を新設し、それを機に取り組んだのが、DX化推進だ。 「従来の電話やファクスなどのアナログ業務は、細心の注意を払ってもヒューマンエラーは起こり得ます。1カ月に200種類ものギョーザを製造する中、顧客管理、生産管理の効率化に課題を感じていました。加えて少子高齢化による人材不足という社会課題があります。生き残り戦略の最善策として、DX化に踏み切りました」
そう語るのは、代表取締役の神倉藤男さんだ。少数精鋭で持続可能な経営を目指す手段に「DXは不可欠」と強調する。だが、社内にはデジタルスキルもデジタル人材も皆無だった。そこで、外部連携によってDX化を図り、その立役者に顧問として河西敏治さんを迎えた。 「DXは、単なる業務のデジタル化やIT活用ではありません。経営基盤の強化と利益最大化が目的です。従来の属人的作業を、AIを活用した標準作業に統合し、情報をリアルタイムに共有、処理できる経営プラットフォームをつくる。つまり〝信栄食品固有のインフラ整備〟です」(河西さん)
プラットフォームの設計を河西さんが担い、システム開発やデータ入力などの実務を、外部の信頼できる開発企業に委託した。
膨大なデータ整備は外部に、導入コストは国の中小企業省力化投資補助金を活用した。従業員に負担をかけずにDX化を進めたが、社内外の抵抗は少なからずあったという。 「勤続年数が長い人ほど、その傾向は強く、社外の取引先でもメールのシステムを変えるのに2年もかかったケースがありました。DXのメリットを繰り返し説明し、理解してもらうしかありませんでした」と神倉さん。
人材不足と高齢化が進んでも生産性は上がる
業務全般をDX化することで、どのような効果が得られるのか。河西さんが設計上、最も重視したのは「生産管理システム」だ。 「例えば、注文受付から商品出荷までの工程を一元管理できると、受注を入力するだけで、自動的に製造計画が立てられます。受注漏れや原材料・資材の手配ミス、在庫不足によるチャンスロスを回避でき、少人数で、安定した品質の提供が可能です」
信栄食品には、多品種少量生産が得意な本社工場と、最新鋭の自動化設備を導入している塩尻工場がある。DX化により異なる工場間のオペレーション、在庫マネジメントも迅速かつ明確化された。 「塩尻工場では、力仕事や立ち仕事が当たり前だった製造現場で、軽作業や座り作業も可能になりました。加齢による体力や能力の低下をサポートし、従業員がより長く快適に働ける職場にもなっています」
顧客と従業員の満足度向上で社外評価も高く、機運上昇
職場改善には信栄食品が独自に開発した唯一無二の「衛生管理システム」も機能しているという。業務終了後、生産管理システムに連動する衛生管理システムが自動で立ち上がり、タブレットに清掃箇所と手順が表示される。清掃後に写真を撮り、その画像をアップロードするのだが、毎回、清掃箇所も手順もランダムに入れ替わる。こうすることで清掃にゲーム性が生まれ、見落としやマンネリ化を防げる。掃除を指示する側、される側のストレス緩和にもなる。
プラットフォーム構築に欠かせない、データ管理上のセキュリティーにも万全を期す。データは、社内サーバーのほかに、外部クラウド二つに保管。社内サーバーには自動的にデータがバックアップされ、外部クラウドには新たにAI判定および自動レポート機能を搭載予定だ。セキュリティーの改善・強化は日進月歩で進んでいる。 「2年半かけて構築したプラットフォームは、現状80%の完成度で、運用しながら、より高度なレベルに達し、精度も上がっていく設計です」(河西さん)。信栄食品のDX化の取り組みは、社外評価も高く、24年にはデジタルシティ松本推進企業認定制度で二つ星を取得し、25年には健康経営優良法人(ブライト500)に認定された。 「こうした評価は、DXに懐疑的な人の意識改革につながり、会社の認知度アップ、求人数アップにもつながります」と神倉さん。DX化で顧客と従業員の満足度を高め、経営課題や社会課題の対策においても「使い勝手のいいツール」と言い切る。生き残り戦略の見通しにも自信が満ちていた。
会社データ
社 名 : 株式会社信栄食品(しんえいしょくひん)
所在地 : 長野県松本市並柳4-1-37
電 話 : 0263-26-6261
HP : https://www.sinei-foods.co.jp
代表者 : 神倉藤男 代表取締役
従業員 : 60人
【松本商工会議所】
※月刊石垣2025年6月号に掲載された記事です。