内閣府は「地方創生テレワークアワード」（地方創生担当大臣賞）の候補となる優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を募集している。地方創生テレワークとは、人口流出、雇用者数の減少といった地方の課題解決と自社の経営課題解決の双方に資する地方での「テレワーク」（サテライトオフィスの設置、地方でのワーケーション、リモートワークの実施など）のこと。募集対象は日本国内に拠点を置く事業者または団体で、「地域課題解決プロジェクト参画」「離職防止、地方人材の採用・育成、ワーケーション推進」「地方創生テレワーク促進支援」の3部門で募集する。応募期限は7月31日。

詳細は、https://www.chisou.go.jp/chitele/award/index.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所