日本政策金融公庫（日本公庫）は６月13日、「事業承継に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果２０２５年１～３月期）」を公表した。同調査結果によると、事業承継の意向があると回答した企業の割合は47.３％。そのうち約６割が「後継者が決まっている」と回答した。一方、事業承継をしない理由として「後継者（後継者候補）がいない」と回答した企業の第三者承継についての意向は「検討する」と回答した割合が24.３％だった。

同調査は、経営者の年齢が60歳以上の生活衛生関係営業（飲食業、理容・美容業、ホテル・旅館業、クリーニング業、映画館など）の企業に対し、３月に訪問形式で実施したもので、１７８５企業が回答した。

調査結果によると、事業承継の意向については「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」が47.３％、「意向なし」が21.８％、「現時点では考えていない」が30.８％だった。

従業員数別に見ると、従業員の比較的多い企業（６～10人、11人以上）では「意向あり」が７割以上を占めた一方、２人以下の企業では27.９％。１～３月期の採算状況別に見ると、「意向あり」と回答した企業の割合は黒字企業が65.７％、赤字企業では38.８％だった。

事業承継の「意向あり」と回答した企業の後継者の有無については、「後継者が決まっている」が58.７％、「後継者候補はいる」が20.９％、「後継者はいない（後継者候補もいない）」が20.４％となった。「後継者が決まっている」「後継者候補はいる」と回答した企業の後継者（後継者候補）との関係は「子ども」が78.６％と８割近くを占め、「血縁者以外」（役員・従業員、第三者）は13.６％にとどまっている。

事業承継の「意向なし」と回答した企業の理由を見ると、「後継者（後継者候補）がいない」（58.９％）との回答割合が最も高く、次いで「当初から自分の代でやめようと考えていた」（55.５％）、「業績が悪い」（26.６％）の順となった。

また、事業承継をしない理由を「後継者（後継者候補）がいない」と回答した企業の第三者から事業を引き継ぎたいと打診があった場合の考えについては「事業承継を検討する」（「前向きに検討する」「検討してもよい」の合計）が24.３％となった。

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