厚生労働省は７月４日、「２０２４（令和６）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。同調査は、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料として保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査するもので、１９８６（昭和61）年から３年ごとに大規模な調査を、その間の各年は簡易な調査を実施している。

24年は簡易な調査の実施年に当たり、６月に世帯票約６万１千世帯、７月に所得票約７千世帯を対象として調査し、世帯票約４万世帯、所得票約５千世帯を集計した。

調査結果から世帯の状況を見ると、単独世帯は１８９９万５千世帯（23年調査では１８４９万５千世帯）で全世帯の34.６％（同34.０％）と世帯数、割合とも過去最高となった。また、高齢者世帯（65歳以上のみで構成、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯）も１７２０万７千世帯（同１６５６万世帯）で全世帯の31.４％（同30.４％）と世帯数、割合とも過去最高となっている。

一方、児童（18歳未満の者）のいる世帯は９０７万４千世帯（同９８３万５千世帯）で、全世帯の16.６％（同18.１％）と世帯数、割合とも過去最少となった。

所得の状況については、１世帯当たり平均所得金額が５３６万円（同５２４万２千円）と増加したが、生活意識が「苦しい」とした世帯は依然として約６割（５段階の選択肢で「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）となっている。

詳細は、https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.htmlを参照。