厚生労働省は８月７日、「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。同調査は、事業所が行っている安全衛生管理や労働災害防止活動、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレスなどの実態について調査したもの。これによると、従業員のメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は63.２％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.１％だった。

同調査は、常用労働者を10人以上雇用する約１万４０００事業所、当該事業所に雇用される常用労働者および派遣労働者約１万８０００人を対象として、有効回答を得た８３０４事業所、８５９６人について集計している。

調査結果から、メンタルヘルス対策に関する状況を見ると、同対策に取り組んでいる事業所の割合は63.２％。事業所規模別では、労働者数50人以上の事業所で94.３％、30～49人の事業所で69.１％、10～29人の事業所では55.３％だった。

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうちストレスチェックを実施している事業所の割合は65.３％。ストレスチェックの結果を分析した事業所のうち分析結果を活用した事業所の割合は76.８％だった。活用内容は「残業時間削減、休暇取得に向けた取り組み」（48.５％）が最多、次いで「相談窓口の設置」（41.２％）となった。

高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取り組み状況について見ると、60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は18.１％だった。

取り組み内容は、「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理（持久性、筋力の低下などを考慮した高年齢労働者向けの作業内容の見直し）」の割合が62.９％と最も多い。

長時間労働に関する状況を見ると、過去１年間（２０２３年11月から24年10月）に１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は１.５％。１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた全ての月について医師による面接指導を受けた労働者の割合は12.６％だった。

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