厚生労働省は７月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。同調査は、男性の子育て参加を促すイクメンプロジェクトの後継で、パートナー同士が協力し合って家事・育児に取り組む「共育（トモイク）」を推進するプロジェクトの一環。６月21～30日にウェブによる定量調査を実施し、全国の15～30歳の男女（高校生、大学生および社会人）１万３７０９人から回答を得た。

調査結果によると、若年層の共育てに対する意識については、「共育てをしたいが、実現のためには社会や職場の支援が必要だと思う」（64.８％）との回答が最も多かった。次いで「共育ては家庭にとって理想的」（58.２％）、「共育ては当然であり実践したい」（56.１％）の順となった。また、家庭と仕事（キャリア）の優先順位付けについては約７割が「性別は関係ない」と回答した。

育休の取得意向については、若年社会人の約８割が１カ月以上の育休取得を希望。「子育て期間」の理想の働き方については「仕事と家庭を両立できる」（44.５％）や「働く時期や時間を柔軟に増減できる」（31.７％）との回答が多く、理想の働き方をするために企業に求めることは、「残業時間の抑制」「在宅勤務の活用」「有給休暇取得の促進」が上位となっている。

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