経済産業省は８月26日、「令和６年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。これによると、２０２４年の日本国内のＢtoＣ―ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比５.１％増の26.１兆円、ＢtoＢ―ＥＣ（企業間電子商取引）市場規模は前年比10.６％増の５１４.４兆円とそれぞれ増加した。ＥＣ化率はＢtoＣ―ＥＣで９.８％、ＢtoＢ―ＥＣで43.１％となり商取引の電子化は引き続き進展している。

同調査は、企業間や消費者向け電子商取引の市場規模、ＥＣ化率（全ての商取引金額に占める電子商取引金額の割合）、企業・消費者における電子商取引の利活用動向などを取りまとめているもので、１９９８年度から継続的に実施している。

今回の調査結果によると、24年の日本国内のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は26.１兆円（前年比５.１％増）、ＢtoＢ―ＥＣ市場規模は５１４.４兆円（同10.６％増）に増加した。ＥＣ化率はＢtoＣ―ＥＣで９.８％（前年比０.４ポイント増）、ＢtoＢ―ＥＣで43.１％（同３.１ポイント増）と増加傾向にあり商取引の電子化が引き続き進展している。

ＢtoＣ―ＥＣ市場規模を分野別に見ると、物販系分野は15兆２１９４億円（前年比３.70％増）、サービス系分野は８兆２２５６億円（同９.43％増）、デジタル系分野は２兆６７７６億円（同１.02％）となった。

物販系のＢtoＣ―ＥＣ市場規模の内訳は「食品、飲料、酒類」「生活家電・ＡＶ機器・ＰＣ・周辺機器など」「衣類・服装雑貨など」「生活雑貨、家具、インテリア」の上位４カテゴリーが２兆円を超え全体の73.７％を占めた。ＥＣ化率では「書籍、映像・音楽ソフト」（56.45％）、「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器など」（43.03％）、「生活雑貨、家具、インテリア」（32.58％）の順で高くなっている。

サービス系のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は「旅行サービス」が３兆５２４９億円（前年比10.32％増）と全体の42.８％を占め、コロナ禍の落ち込みから回復。「飲食サービス」（同18.70％増）、「金融サービス」（同16.59％増）も昨年に引き続き大きく回復した。

デジタル系のＢtoＣ―ＥＣ市場規模は「オンラインゲーム」（１兆２５５３億円）が大きな割合を占めているものの、前年比０.58％減とほぼ横ばいとなっている。

また、近年拡大しているＣtoＣ―ＥＣ（個人間取引）の市場規模は２兆５２６９億円（前年比１.82％増）と推計された。

日本・米国・中国の３カ国間における越境ＥＣの市場規模はいずれの国の間でも増加した。日本の越境ＢtoＣ―ＥＣ（米国・中国）の総市場規模は４４１０億円（前年比４.８％増）。このうち米国経由の市場規模は３９４５億円、中国経由の市場規模は４６６億円となった。　

調査結果は同省ホームページを参照。