日本政策金融公庫（日本公庫）は９月２日、「中小企業の経営にインバウンドが与える影響に関する調査」（全国中小企業動向調査　小企業編・中小企業編２０２５年４～６月期特別調査）の結果を公表した。これによると、「プラスの影響が大きい」とする回答割合は小企業が６.１％、中小企業が12.８％だった。業種別では飲食店・宿泊業が、地域別では北海道が小企業・中小企業とも最もプラスの影響を受けている。

調査は、日本公庫の取引先である小企業（従業員20人未満）１万社、中小企業（同20人以上）１万３９３６社を対象に実施。小企業５７６１社、中小企業５１９４社から回答を得た。

調査結果からインバウンドの増加による業況への影響を見ると、「プラスの影響が大きい」とする企業割合は小企業６.１％、中小企業12.８％、「マイナスの影響が大きい」とする企業割合は小企業１.９％、中小企業０.９％で、どちらも８割超が「影響はない」と回答した。

「プラスの影響が大きい」とする回答割合を業種別に見ると、飲食店・宿泊業が小企業（13.１％）、中小企業（59.０％）共に最も高く、地域別では北海道（小企業10.４％、中小企業22.７％）が最も高い結果となっている。

インバウンド向けの売り上げがある企業割合は小企業21％、中小企業26.８％で、業種別では飲食店・宿泊業（小企業）が48.７％だった。

インバウンド需要を獲得するための取り組みの有無を見ると、「実施している」は小企業５.４％、中小企業８.０％、「実施していないが、今後実施する予定がある」は小企業５.８％、中小企業６.１％となっている。「実施しておらず、今後実施する予定もない」は小企業88.８％、中小企業85.８％だった。

インバウンド需要を獲得するための取り組みの内容は、「キャッシュレス決済の導入」（小企業39.８％、中小企業30.４％）、「外国語のパンフレットやメニュー、施設案内などの整備」（小企業35.７％、中小企業35.１％）が小企業、中小企業共に上位となっている。

一方、インバウンド需要を獲得するための取り組みを行わない理由については、「そもそも取り組む必要がない（事業内容や立地がそぐわない）」との回答を除けば、「知識・ノウハウの不足」「人材の不足」が共に上位となっている。

詳細は、こちらを参照。