公益財団法人日本生産性本部は11月10日、「日本の労働生産性の動向２０２５」を発表した。これによると、24年度の日本の時間当たり名目労働生産性（就業１時間当たり付加価値額）は５５４３円。現行基準のＧＤＰを基に計算できる１９９４年度以降で最も高くなっている。また、１人当たり名目労働生産性（就業者１人当たり付加価値額）は９０７万円で、時間当たり名目労働生産性と同様に94年度以降最も高い水準となっている。

物価上昇を織り込んだ時間当たり実質労働生産性上昇率（前年度比プラス０.２％）も４年連続でプラスとなった。経済成長（実質経済成長率プラス０.７％）が労働生産性の上昇に大きく寄与する一方、就業者の増加（プラス０.５％）が労働生産性上昇率を下押しした。　実質ベースの１人当たり労働生産性上昇率は前年度比プラス０.２％で、４年連続でプラスとなったが、23年度（プラス０.１％）に続き０％近傍で推移。これは、労働時間が一般労働者で減少する一方、パートタイム労働者で増加したことから、全体で見ると大きく変化していないためと分析されている。

産業別の労働生産性の動向を見ると、サービス産業の労働生産性上昇率は前年度比プラス０.７％で、23年度（プラス０.１％）から改善したが、21年度から１％を下回る状況となっている。小売業では雇用や労働時間の増加を背景に労働生産性上昇率の低下幅が拡大。一方で賃金は人手不足により上昇が続いている。飲食店の労働生産性上昇率は、前年度比マイナス０.９％。上昇が続いていた賃金は24年度を通じて横ばいで推移している。製造業の労働生産性上昇率（マイナス０.９％）は、３年連続でマイナスとなった。

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