観光庁はこのほど、2019年の訪日外国人旅行消費額の速報値を公表した。訪日外国人旅行消費額は18年比6・5%増の4兆8113億円で7年連続過去最高を更新した。訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出は、同3・5%増の15万8千円となった。
訪日外国人旅行消費額を国籍・地域別に見ると、中国1兆7718億円(構成比36・8%)、台湾5506億円(同11・4%)、韓国4209億円(同8・7%)、香港3524億円(同7・3%)、米国3247億円(同6・7%)の順で多く、これら上位5カ国・地域で全体の71・1%を占める。
訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出を国籍・地域別に見ると、オーストラリアが最も高く(24万9千円)、次いで英国(24万2千円)、フランス(23万8千円)の順で高い。
訪日外国人(一般客)1人当たり旅行支出を費目別に見ると、買い物代(5万3千円)が最も高く、次いで宿泊費(4万7千円)、飲食費(3万5千円)の順で高い。国籍・地域別に見ると、宿泊費は欧米豪で高い傾向が見られ、中でも英国やフランス、オーストラリアが10万円超と高い。娯楽などサービス費は英国(2万2千円)やオーストラリア(1万9千円)が高く、買い物代は中国(10万9千円)が突出して高い。
日本政府観光局(JNTO)によると、2019年の訪日外国人旅行者数の推計値は、18年比2・2%増の3188万2千人となった。これは、JNTOが統計を取り始めた1964年以降で最多。中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペインの19カ国・地域で過去最高を記録した。観光庁では、「訪日外国人旅行者数が中国、東南アジア、欧米豪で好調だったことから、消費額も増加した」と分析している。
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