日本・東京商工会議所は11月20日、「２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査」の結果を公表した。同調査は、25年度（４月以降）の中小企業の賃上げ額・賃上げ率を把握し、今後の要望活動に生かしていくために実施。調査結果によると、今年度に「賃上げを実施済み」「実施予定」と回答した企業は、合計で全体の82・０％を占め、６月調査と比較して12・４㌽増加。従業員20人以下の小規模企業では16・６㌽の大幅な増加となったことが分かった。

正社員の賃上げ額・賃上げ率は、春季労使交渉に基づく賃上げ額・賃上げ率と比較するべく、「賃上げを実施済み」「賃上げを見送る」（予定・未定を除く）と回答した企業７７２社の正社員の25年３月と９月の賃金を集計し算出。その結果、賃上げ額は（月給）は１万３１８３円、賃上げ率（加重平均）は４・73％となった。

日商の小林健会頭は11月20日の臨時会員総会後に行われた記者会見で同調査の結果に言及。賃上げ率（加重平均）について「予想よりも高く、中小企業が健闘した結果」と評価した一方で、「人手不足が深刻化する中、企業として賃上げせざるを得ない状況が続いている」と懸念を示した。

同調査は、６月調査に回答した企業を対象に実施。調査期間は10月17～31日で、回答企業数は１２４７社（回答率41・０％）だった。