日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。調査は、2018年7～8月に実施。917社から回答を得た。

投資有望国(中期的な事業展開先)については、5年連続でベトナムが1位となった。理由としては、「労働力が安価で豊富」が前回(2017年)調査と同様にトップだったほか、「現地市場の将来性が高い」ことを挙げる企業割合が前回調査より8・3㌽増加した。

ASEANでは、足元の業績は改善しており、直近決算期の損益が黒字の企業割合が5割を超えた。今後の予想売上高および予想利益が「増加」の企業割合も共に6割超となった。当面の経営方針については、5割超の企業が「事業拡大」と回答し、「現状維持」と合わせると9割に達しており、今後の見通しは総じて明るい。資金面では、当面3年以内の資金導入を予定している企業割合は4割近くに及び、中国、その他の国・地域と比較して高い水準にある。

中国では、足元の業績は好調で、黒字企業割合が6割に近づいている。しかし、予想売上高「増加」・予想利益「増加」と答えた企業割合は、前回調査からそれぞれ1割程度減少して4割程度となっており、先行き不透明感が増していることがうかがえる。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/news/を参照。