政府は２月６日、バングラデシュとの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日・バングラデシュＥＰＡは、２０２４年３月に交渉開始を決定。同年５月から25年９月の間に行われた７回の交渉会合の末、昨年12月に大筋合意し、今般署名に至った。バングラデシュにとって同協定は初のＥＰＡとなる。

バングラデシュは人口１億７千万人を有し、近年著しい成長を遂げる親日国。同ＥＰＡ締結により、両国間の貿易・投資の拡大をはじめ、経済関係の強化などに資することが期待される。

工業製品については、日本からバングラデシュへの輸出の関税撤廃率が83％（貿易額ベース）となり、対象品目ごとに即時～最長18年で段階的に関税が撤廃される。

バングラデシュから日本への輸入に係る関税撤廃率は91％（貿易額ベース）で合意。繊維製品は現行の無税措置が維持されることとなった。

また、輸出・投資拡大のため、投資、電子商取引、政府調達、知的財産、国有企業、補助金、競争、労働を含む幅広い分野でルールを整備。税関手続きについて、通常貨物の通関を「48時間以内」とする目標や、汚職・腐敗防止の倫理規定などが盛り込まれた。