観光庁はこのほど、宿泊事業者が経営力・収益力を向上させる効果的な取り組みを行うための手引書として、「財務状況に応じた事業再生の手引き」 および「限られた人材活用と業務改革の手引き」を作成した。「財務状況に応じた事業再生の手引き」は、事業再生に取り組む際に必要となる考え方や進め方を段階的に理解できるよう構成。事業再生の事例を紹介し、外部機関との連携についても解説している。「限られた人材活用と業務改革の手引き」では、限られた人材の最大限の活用（従業員エンゲージメント）、および業務プロセスの見直しによる業務効率化と経営改善を図る手法を提示した。同庁は2025年3月に作成した「生産性向上のためのハンドブック―宿泊事業者における経営改善マニュアル―」とともにこれらの手引書の活用を宿泊事業者や支援機関へ呼び掛けている。

詳細は、こちらを参照。

記事提供: 日本商工会議所