独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月12日、「２０２５年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果（速報版）を公表した。調査結果によると、26年度に海外売上高の「増加」を見込む企業は56.１％。今後３年程度で最重要とする輸出先では「米国」がトップとなった。一方、回答企業の７割超が地政学リスクの影響を受けている（懸念がある）とし、影響が懸念されるリスクでは「米中関係・米中対立リスク」がトップとなっている。

同調査は25年11～12月に同機構会員企業やサービス利用企業など９６４７社を対象に実施。海外ビジネスの状況や海外進出方針、地政学リスクの影響などについて尋ね、３３６９社より回答を得た（有効回答率34.９％）。

調査結果を見ると、26年度の海外売上高（前年度比）について「増加」を見込む企業割合は56.１％で、国内売上高の増加を見込む割合（47.３％）を上回った。海外売上高の増加を見込む割合が高い業種は飲食料品、医療品・化粧品など。25年度の輸出見通しについては、輸出企業の50.３％が輸出数量（前年比）を「増加」と回答し、「減少」は16.８％で前年度（17.６％）から改善した。

今後３年程度で最重要とする輸出先は「米国」と回答した企業割合が27.１％でトップ。次いでＡＳＥＡＮ（19.４％）、中国（13.９％）の順となった。大企業では中国に次いでインド（12.５％）、中小企業では「ＥＵ」（12.０％）の回答割合が高く共に前年より増加している。

今後３年程度の海外進出方針について、既に海外拠点を持つ企業では「さらに拡大を図る」との回答割合は46.７％で横ばい。海外拠点を持たない企業では「新たに進出したい」とする企業が45.３％で２年続けて増加した。

海外で事業拡大を図る国・地域は米国（40.７％）がトップ。次いで中国（25.５％）、ＥＵ（23.６％）の順となった。事業拡大先の選択理由は「市場規模・成長性」（86.１％）が最大となっている。また、米国ビジネス展開方針を回答した企業にリスクヘッジ先としての関心国・地域を尋ねると、ＥＵが39.２％で最多となった。

地政学リスクが事業に及ぼす影響については72.１％の企業が影響を受けている（懸念がある）と回答。影響が懸念される地政学リスクは「米中関係・米中対立リスク」が約７割でトップだった。

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