国土交通省はこのほど、交通空白の解消などを目指す自治体の職員などに向けた地域交通のポータルサイト「MOBILITY UPDATE PORTAL」を開設した。地域交通の現状を地図上で可視化するツールなど、地域公共交通計画の実質化に向けたアップデートを支援するツールや活用可能な関連情報を分かりやすく提供。また、全国の地域公共交通計画や施策事例を検索することもできる。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000510.htmlを参照。

記事提供: 日本商工会議所