厚生労働省は3月31日、2026年度から29年度までの4年間にわたる高年齢者の就業機会の増大に関する目標を設定するとともに、高年齢者等の職業の安定に関する施策の基本などを示した新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定し公表した。就業機会の増大については、29年までに60～64歳の就業率79.0％以上、65～69歳の終了率57.0％以上、70歳までの就業確保措置の実施率40.0％以上を目指すとし、高年齢者等の職業の安定を図るための基本施策として、高齢期の処遇改善を図るための企業への支援措置の強化やハローワークの｢生涯現役支援窓口｣におけるきめ細かなマッチングの推進、シルバー人材センター事業の活性化などによる多様な就業機会の提供などをさらに推進するとしている。

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記事提供: 日本商工会議所