総務省と経済産業省は、2026年6月1日現在で、全国の全ての事業所・企業や団体を対象とした「令和8年経済センサス―活動調査」を実施する。同調査は5年に一度、全ての産業における事業所・企業や団体の経済活動を全国および地域別に明らかにする統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査。調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用される。調査書類は4月から5月に掛けて全国の企業・団体へ順次郵送する。回答はインターネットで行う。

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記事提供: 日本商工会議所